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国税庁からの依頼分析


 現在、国税庁には、全国に12の国税局(沖縄国税事務所も含みます。)、524の税務署が設置されています。
 各国税局には、酒税及び揮発油税の適正かつ公平な賦課の実現を図るための技術的事項を担当する部門として鑑定官室が設置され、酒類や揮発油の分析及び鑑定や、酒類の品質及び安全性の確保等を目的とした様々な事務を行っています。間接国税課税物件である酒類のうち、高度で詳細な分析を必要とするものについては、国税庁から依頼があります。それを受けて酒類総合研究所では、依頼に最適な分析法を検討し、高度な専門知識や精密な分析機器を活用した分析を行っています。分析の結果は各国税局へ報告され、それを基に酒類の品目判定、安全性確保のための対応等が行われます。

<依頼分析の例>

  • 酒類の品目判定に関する成分分析
      酒類の品目判定に資するため、酒類に含まれる微量成分を分析しました。

  • 酒類中の成分の炭素安定同位体比
      アルコール及びエキスの炭素安定同位体比の分析を行い、酒類に使用された原材料の判別を行いました。

  • 酒類の安全性確保に関する分析
      平成20年9月に発覚した事故米穀不正転売事件で問題となった非食用の事故米穀(いわゆる事故米)を酒類の原料として使用した可能性のある酒類中のアフラトキシンB1(発がん性物質)について分析を行いました。
      また、発がん性があるとされるカルバミン酸エチルについて、酒類中のモニタリングのための分析を行いました。
      更に、福島第一原子力発電所事故を受け、国税庁と連携し、輸出用酒類及び安全性確認に係る放射能分析を行っています。放射性物質の測定は、「食品中の放射性物質の試験法について」(平成24年3月15日厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知)に従って実施しています。

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