ホーム > 研究所について >

理事長 あいさつ



  このたび、独立行政法人酒類総合研究所の理事長を拝命いたしました。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

理事長 酒類総合研究所は、高度な分析・鑑定、研究・調査及び情報提供等を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的として、平成13年4月に設置された独立行政法人です。
 その前身である「大蔵省醸造試験所」が明治37年(1904年)に設立されて以降、酒類に関する唯一の国の研究機関としての歴史を歩み続けてきています。

 平成28年4月から、第4期中期目標期間の5年間がスタートしました。
 この5年間においては、
   1.酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の適切な運用のための取組
   2.酒類産業の振興のための取組
   3.酒類に関するナショナルセンターとしての取組
の3本の柱を中心に業務を行っていきます。
 「酒類産業の振興のための業務」については、「日本再興戦略」や「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえた日本産酒類の輸出促進、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえた地域振興など、政府の重要方針を踏まえて充実させます。

 純米酒の適正表示の判定による消費者利益の保護、放射能分析による酒類の安全性の確保のため、酒類の原料、製法、成分の分析・鑑定を行うほか、日本産酒類の輸出促進については、酒類の長期品質保持に関する研究や、海外への情報発信、輸出酒類の分析証明等、種々取り組んできたところですが、日本産酒類の魅力や正しい知識を海外へ発信できる人材の育成や清酒に係る英語表現の標準化など、今後もより一層の取り組みを進めてまいります。
 また、地域振興の推進については、酒類、醸造用微生物及び醸造原料の開発支援のほか、地域特性に関する研究を行い、地域の風土と技術を活かした地域ブランド確立を支援します。
 さらに、酒類産業を支える技術力の維持強化については、公設試験研究機関や製造関係等の皆様からのご要望を幅広く踏まえ、高度な技能と経営の実践が結び付いた人材の育成のための講習などの充実化を図るとともに、研究成果や先端技術の醸造現場への普及等を一層推進します。

 これらの取組においては、100年以上に及ぶ歴史の中で蓄積された酒類に関する知見を活かすとともに、国税庁、酒類業界、大学、公設試験研究機関等の皆様とのより一層の連携強化を図ることで、当研究所が酒類に関するナショナルセンターとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 今後とも酒類総合研究所の業務にご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

  平成28年4月
理事長 後藤 奈美

Copyright©National Research Institute of Brewing. All rights reserved.