東日本大震災への酒類総合研究所の対応
酒類総合研究所では、福島第一原子力発電所事故を受け、酒類の安全性について消費者の皆様に安心していただけるよう、また、製造業者の方には安全で良質な酒類を製造いただけるよう、「酒類の品質及び安全性の確保」を所掌する国税庁と連携し、放射性物質に対する酒類の安全性確保のため以下の業務を実施しています。
酒類等の放射性物質の分析
国税庁が実施する酒類等安全確認調査における放射能分析や、輸出用酒類の証明書発行のために必要な放射能分析を実施しています。
放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について（国税庁のホームページ）
なお、酒類等の放射性物質の分析結果は、放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について（国税庁のホームページ）において公表されています。
これらの成果により、欧州連合（EU）による日本産食品等の輸入規制が改定され、平成24年10月30日以降、他の食品に先駆けて全ての酒類について規制対象から除外されました。
- 参考1
- 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた輸出証明書の発行について（国税庁のホームページ）
- 参考2
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について（農林水産省のホームページ）
- 参考3
- 食品中の放射性物質（厚生労働省のホームページ）
現在、上記の業務に加え、清酒以外の酒類についても、原料に由来するセシウムが製品にどの程度残存するかについて研究しています。