情報公開（開示請求）の手続きについて

1. 情報公開窓口

開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。

なお、開示請求対象の法人文書が開示情報に該当する場合には、開示の請求から開示の実施までの流れは以下のようになります。

開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、開示の実施の方法を選択して、法人文書の開示の実施方法等申出書により申し出てください。

開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。

写しの送付を希望する方は、開示実施手数料のほか、郵送料（郵便切手）が必要になります。

開示請求には、1件の法人文書について300円の手数料（開示請求手数料）が必要です。

開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。

開示実施手数料は、選択された開示の実施方法に応じて定められた算定方法にしたがって計算されます。計算された額が300円を超える場合、その超えた金額を開示実施手数料として納付していただくことになります。

手数料の納付方法は、原則、現金により、納付していただくことになります。

「情報公開・行政手続制度案内所」は、行政機関・独立行政法人等の情報公開制度に関する総務省の案内窓口です。

都道府県ごと（管区行政評価局、行政評価事務所など）に設置されています。

情報公開制度や開示請求手続などについては、お近くの案内所へお問い合わせください。